昨今のコロナウイルスにより影響を受ける経営者に向けて、各回テーマに精通した方をお招きし、インタビューから得た情報を発信していきます。インタビューアーは当社代表の谷本です。
今回、株式会社INQの若林哲平さんをゲストに「コストとの向き合い方」に関してお話を伺いました。
※こちらのインタビューは2020年5月に実施した内容です。
前半をまだご覧になっていない方はこちらから
このnoteではインタビュー後半として、
主にパート３・パート４の内容をご紹介します。
パート３：融資申請上の注意
谷本：融資の申請にあたって非常に今窓口が混雑しており、サイト上でのインターネット申し込みもあれば郵送申込もありますが、どの申込方法が良いなど優劣は実際あるのでしょうか。
若林：日本政策金融公庫さんではウェブサイトのトップにインターネット申込のバナーが出ておりまして相談予約ができるフォームも登場したんですが、結論から申し上げるとインターネット申込や相談予約を経由するよりも必要書類を揃えて郵送する方が一番早いのではないかという風に思っております。
若林：理由としてはインターネット申込をすると担当者から連絡があり、そこで指示された書類を郵送してという流れで結局郵送しますが、現状ではインターネットの申込上では必要書類を添付してデータを送るということはできない仕様になっているので、必要書類を揃えて郵送して受け付けてもらうのが一番早かろうと思っております。
谷本：これは非常にありがたい情報ですね
若林：窓口に持ち込む方法もあるんですが、番号札をひいて一日中待つ支店もありますし、何より公庫さんも某支店で感染者が出て業務の停止をしており、混雑している支店に関しては３密の状況も起こり得ると思うんですね。感染拡大につながると思うので、行くのではなく必要書類を揃えて自分で郵送で提出することをお勧めします。
若林：どの制度をどのように申し込んだらよいかわからない場合は相談ダイヤルもありますし、我々にも相談いただければ結構ですし、相談予約を取って訪問するのではなくご自身で出来る限り情報を収集した上で、提出書類を郵送するというのが一番安全なのではないかと思っております。
谷本：郵送提出がお勧めという話がありましたが、郵送後の反応が送りっぱなしだと不安だというのもあり、その辺りはいかがでしょうか。
若林：一度受領した上で公庫さんの方で処理をされて担当の方から連絡がメールや電話で行くというフローになっているんですが、そこで面談が必要な方に関しては面談がアナウンスされて追加の書類などを提出していくという流れになっております。
谷本：その後担当者の方から受領連絡が来るのはどれぐらいなのでしょうか。
若林：支店によってバラつきのある印象を持っていますが、通常ですと1ヶ月前後で結果が出ますが、やはり1.5ヶ月以上は見ておいた方が良いのではないかなと思います。
谷本：では今申請しても6月中旬や7月になるということでしょうか
若林：既存先、既に公庫さんとお取引があるケースに関してはわりと早く結論が出るケースもあります。公庫さんとしてもできるだけ手続きを簡略化しようと努力をされており、既存先であれば電話面談で済ませるなど手立てはされているようです。それでも経営者としてみれば申請から長めに見ておいた方が良いのではないかなと思います。
パート４：知っていると役立つ＋α知識
谷本：融資申請に関して他に注意点があれば伺ってもよろしいでしょうか。
若林：いくつかあるんですけれども日本政策金融公庫さんに申込をしたい場合、国民生活事業と中小企業事業の２つセクションがあります。皆さん新創業融資とかでお世話になるのが国民生活授業です。非常に簡潔に言うと5000万円未満の融資は国民生活事業になり、それ以上であると中小企業事業になるというイメージを持っていただければと思います。
この２つそれぞれで書式が異なっていますので、国民生活事業で出したいのに中小企業事業本部や必要書類出してしまうとやり直しになるので注意が必要です。
谷本：別なのですね。
若林：それからセーフティネット保証4号・5号や危機関連保証をやりたい場合は区市町村の役所で「認定証」を発行してもらわないといけませんが、この認定書をもらう区市町村の窓口が非常に混んでいるようです。区市町村によっては予約が必要な場合も出てきておりますので早めに確認をしておいた方が宜しいかと思います。
若林：また、認定書を発行されてから有効期限が1ヶ月のようです。
例えば、危機関連保証とセーフティネット保証4号を両方取ったといって認定書を準備した場合も結局審査をするのは保証協会ですので、保証協会側が結局２つ持って来られても１つしか出せないという話になった時に、次に危機関連保証に使いたい場合でも認定証の有効期限が切れていることが起こり得ます。
若林：結局金融機関から融資を受けるフローになるので、例えば認定証の発行や予約に時間がかかる場合がもしあれば、その間に最終的に申込をする金融機関に頭出しをしておくと非常にスムーズではないかなと思います。
谷本：ありがとうございます。
若林：もう一点注意するべきこととしては、現時点でまだ経産省から発表されているものの補正予算を待たないと有効にならないものがあります。例えば信用保証料や利子の減免が発表されているものの、補正予算を待たないとアライブにならないものもありますので注意しないといけません。
若林：また4月8日に発表されて緩和された要件があります。区市町村のホームページには載っていますが各市町村のホームページには載っていないということもありますし現場に行き届いていないケースもありますので、あくまで経産省の情報を正としつつ冷静に対応していくことが重要です。例えば噛みあわないところがある場合には「経産省の方にはこのように載っていますがいかがでしょうか」というような丁寧なコミュニケーションが必要なケースもあるのではないでしょうか。
谷本：経産省のホームページを何かあった時には見るのが１番良いと。
若林：そのようにしないと情報が混乱してしまうのではないか、スタンスとしてはそうするべきなのではないかと個人的には思います。
若林：とはいえどの融資がどれだけ使えるかやどのぐらい時間がかかるかとは個々の事業者様の状況によって変わってきますので、下部のバナーに個別相談フォームのリンクを貼らせて頂きますので、もし個別のご相談を希望の場合にはフォームからお申込いただければと思っております。
谷本：今日は貴重なご意見誠にありがとうございました。最後に今日お話しいただいた内容に関して簡単にまとめていただいてもよろしいでしょうか。
若林：「コロナ下におけるコストの向き合い方」というテーマについてお話ししましたが、企業の余命は「現預金/ バーンレート」でした。
（詳しくは前半をご覧ください）
若林：企業の余命を伸ばしたい場合は「キャッシュを増やす」か「バーンレートを減らす」かのシンプルな２つに絞られます。現預金を増やす方法としてコロナ下においては「売上を伸ばすこと」や「入りを早くすること」はなかなか難しいということで、コロナの金融支援策を活用することがあるということで融資制度のご案内をいたしました。
このコロナの制度を最大限活用してなんとか余命を伸ばすための現預金を確保していただければと思います。
谷本：若林さん今日はありがとうございました！
若林：ありがとうございました！
Co:TEAMのご紹介
リモート下でも成果の出るクラウド型チームビルディングサービス「Co:TEAM」を提供しています。
事業を持続させていく中であらゆるコストを削減していく必要がありますが、目に見えてわかる設備投資や人件費だけがコストではありません。
育成コスト・コミュニケーションコスト・時間コストなどのあらゆる間接的コストが中長期的にも影響を及ぼします。
まさに環境が劇的に変わるケースの多いリモート環境において効率的に生産性を上げることはできていますか？
漠然としたリモートワークへの課題を明確にし、経営に立ち向かう経営者の方を支援するため「Co:TEAM」をトライアル解放しておりますので、ご興味をお持ちの方はこちらをご覧ください。
