社内表彰制度とは
社内表彰制度とは、企業が自社の従業員を独自に表彰する制度のことです。
定年退職表彰など、日本では表彰制度はかなり一般的なものとなっており、多くの企業が取り入れています。
また社内表彰制度は、企業が自由に表彰基準を決定することが可能なため、企業によってユニークな表彰対象を設けている場合もあります。
社内表彰制度の目的・メリット
社内表彰制度には具体的にどんな目的・メリットがあるのでしょうか？
- 社員のモチベーション向上
- 職場環境の向上
- 社員の定着（離職率の低下）
- 会社の方針の明確化
ここでは４つの目的・メリットについて解説していきます。
社員のモチベーション向上
表彰制度を適切に取り入れることで、社員のモチベーションが向上します。
当然ですが、表彰制度では、社員が頑張って成果を出したり努力が認められると「表彰」という形での見返りがあります。
頑張った分だけ報われるので、社員一人一人の仕事へのやる気が増し、生産性の高い職場になります。
職場環境の向上
表彰制度が根付くことは、職場環境の改善にもつながります。
社員同士の賞賛が根付いた職場環境は、レコグニション文化と呼ばれ、高い生産性を生み出せる職場環境として、近年話題になっています。
お互いを褒め合う職場は、協調性、進捗状態なども把握されていることが多く、チーム全体でのモチベーションや生産性も上がるのです。
社員の定着（離職率の低下）
表彰制度はやりがいを生むので、結果として社員の会社への定着を促します。
優秀な人材の流出は人事にとっても欠かせない課題です。
育てた貴重な人材がやりがいを感じず流出してしまうのはお金・時間の面でとても損です。
表彰制度は、営業などの成果がわかりやすい部門だけでなく、成果が数字でわかり辛い事務や総務などの部署も対象になるため、裏方業務や細かい業務にも評価が与えられます。
表彰制度は、やりがいを生むだけでなく、業務での潜在的な不満の払拭にもつながります。
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会社の方針の明確化
表彰制度によって、欲しい人材を会社が指し示すことで、社員側に会社の方向性を明示することができます。
会社の設けた基準に則って何度も表彰される人物は、つまり会社が求める人材であり、その企業にとってのロールモデル（理想像）と言えます。
他の従業員や新人にとって、そういったロールモデルがはっきりと示されることで、目指す目標像が明確になり、ひいては切磋琢磨しあえる環境づくりにつながるでしょう。
社内表彰制度導入の注意点
社内表彰制度を導入するにあたっての注意点は具体的になんなのでしょうか。
- 透明性と公平性を維持する
- 偏りのない選考を行う
- 表彰制度で達成したい目的を明確にする
- 受賞者が公表される仕組みを作る
ここではこの４つの注意点を解説します。
透明性と公平性を維持する
選考基準やそのプロセスなど、全ての過程の透明性と公平性を保つようにしましょう。
社員へ、目標数値や基準、また選考課程の説明がないと、選考対象の社員もどう頑張ればいいのかわからず、モチベーションに結びつきません。
また、基準がわからないままに従業員が表彰され続けていると、頑張っても意味がないのではないか、個人的に選考されているのではないか、など不満が生まれる原因にもなります。
会社によってある程度自由な表彰対象でも、何をすれば表彰されるのかといった選考基準はしっかり明示しなければいけません。
偏りのない選考を行う
同じく、公平性を維持するためにも偏りのない選考は重要です。
同じ人ばかり表彰されると、制度自体に不信感を抱いたり、頑張る意味を見失ってやる気が削がれてしまう恐れがあります。
努力賞や奨励賞など、業績結果などに縛られた表彰でない場合は、満遍なく表彰対象が回るようにしましょう。
制度導入の目的を明確にする
この「表彰制度を導入することで何を実現したいのか」が曖昧だと、何のために表彰をしているのか企業も従業員もわからないままにやり続けることになり、制度が形骸化してしまう原因になります。
下記は一例となりますが、表彰制度の目的を明確にすることが重要です。
- どんな人材を理想と定めて評価するのか
- どの様にチームのエンゲージメントを高めるのか
- どの様に部署生産性の高めるのか
また会社の企業理念・目的などをあらためて振り返って参考にするのも良いでしょう。
受賞者が公表される仕組みを作る
表彰する従業員が決定した際には、受賞者が褒められる場所を演出するようにしましょう。
受賞者のモチベーションにつながるだけでなく、受賞者が公表されることでその制度の透明性をアピールすることにもつながります。
受賞者の名前を張り出すなどの他にも、朝会などのミーティングで表彰式を行ったり、社内報に掲載するなども良いでしょう。
これらの取り組みにより、風通しの良い職場にすることが可能です。
社内表彰制度の種類
社内の表彰制度の種類は会社によって異なることも多く、さまざまにあります。
- 勤続賞
- 社長賞・年間MVP賞
- 努力賞・奨励賞
- サンクスカード
ここでは代表的なものを４つ紹介します。
勤続賞
勤続賞とは長く働いてくれている従業員を表彰するものです。
会社によっては永年勤続賞や、皆勤賞などもあります。
この賞は評価基準が単純明快なため取り入れやすいところが魅力の一つです。
しかし、長く働いていれば基本的に誰でも対象になるものなので、自身の実力アップへのモチベーションにはつながらないかもしれません。
社長賞・年間MVP賞
社長賞・年間MVP賞は、一年を通して会社に貢献してくれた社員を、社長が直々に表彰したり、または部署内で表彰したりするものです。
多くの場合、業績の良かった人や会社への貢献度が高かった従業員が対象で、営業や販売などのサービス業務などに多く取り入れられている賞です。
一方で、数値で結果が出ない部署（総務など）には不向きといえるでしょう。
努力賞・奨励賞
努力賞・奨励賞は、普段から頑張っている従業員を表彰するものです。
年間MVP賞と異なり、数値では把握しにくいために業務の、仕事態度や業績などを称えることが多いです。
そのため評価基準は会社によってさまざまで自由度が高い賞と言えます。
数字で評価できない業務の評価を、表彰によって行うことができるため、やりがいを生み出したり、離職防止にもつながります。
しかし、表彰の基準が曖昧なため、表彰されない従業員が不公平な気持ちになる可能性もあるため、表彰理由は明確に定めるようにしましょう。
サンクスカード
表彰ではありませんが、従業員同士が気軽に成長を褒めあったり感謝しあったりする際に行う賞賛制度も、賞の一種と言えるでしょう。
例えば仕事を代わってもらったお礼や、いつも明るく挨拶やコミュニケーションを行っているなど些細なことに対しての賞賛を行いましょう。
これにより従業員同士で気軽にモチベーションを高め合うことができ、良質なチームの作成につながります。
しかしこういった気軽なやり取りでは公私混同をしないこと、また基本的に自由なやり取りなので義務にならないようにすることなど注意しましょう。
社内表彰制度の事例
社内表彰制度は自由度が高く、会社によってルールもさまざまです。
- オムロン
- 東洋テック株式会社
- リクルート
ここでは3つの事例をご紹介します。
オムロン│グローバルチームの理念浸透に成功
オムロン株式会社では、TOGA（The Omron Global Awards）という独自の表彰制度を実施しています。
「経営理念をいかに理解して実践しているか」をテーマに、世界各国からエントリーしたチームが発表を行い、また表彰し合います。
オムロンの全社員の約６割が海外社員であり、そのため企業理念の浸透を図ることを狙いにこの表彰制度を実施しているそうです。
また企業理念や会社への理解が深まるだけでなく、普段あまりやり取りをしない国の社員同士が親睦を深めるきっかけにもなります。
東洋テック株式会社│日々の業務上の功績を社長が直接表彰
東洋テック株式会社では、日々の業務に取組んでいる中で功績が高く評価された従業員や、業務改善を行った・取組み姿勢が素晴らしい従業員などを、社長が直接表彰するという表彰制度を実施しています。
また、表彰を次回も目指したいと思える環境づくりのためにも、社員がそれぞれ改善したことを細かく評価して表彰につなげており、これによって、表彰された人にもされなかった人にも納得感が生まれます。
この取り組みもあり、東洋テック株式会社はホワイト企業アワード働きがい部門を受賞しています。
表彰制度でモチベーションや生産性を高めることが、社員が働きたいと思える組織づくりに重要であることがわかる事例です。
リクルート│自選によるエントリー型の社内表彰制度
リクルートでは、リクルート型アワードという独自の表彰制度を実施しています。
この表彰制度では、従業員が自主的にエントリーを行い、また選考も従業員参加で行います。
選考プロセスがすべて公開されているので極めて透明性の高い表彰制度といえるでしょう。
また、全ての従業員がエントリー対象であり尚かつ選考する側でもあることから、各部署での目標像、価値観を自然とすり合わせることができます。
一人一人が「自分ごと」として制度に取り組むため、会社の良いところや悪いところ、理想的なロールモデルは何なのかなどをみんなが考えるようになります。
こうして個人が参加することは、社員が能動的に仕事に取り組むことにつながるでしょう。
まとめ
社内表彰制度とは多くの企業で取り入れられており珍しいものではありませんが、そのやり方次第でチームの生産性を大きく向上させることができます。
社員がそれぞれ気持ちよく働ける環境づくりのためにも現状に即した社内表彰制度を取り入れて、チームを良いものにしていきましょう。
