Co:TEAM 利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社オー（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条第1号に定義するものをいいます。以下同じです。）の利用に関する条件やその他当社と利用企業（第1条第2号に定義するものをいいます。以下同じです。）との間の義務関係が定められています。 当社サービスのご利用開始にあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（定義）

  1. 「本サービス」とは、以下のサービスを含む、当社が提供する各種サービスをいいます。
    1. マネジメント支援SaaS「Co:TEAM」
    2. 組織マネジメントに関する研修サービス
    3. 組織運営・人材育成に関するコンサルティングサービス
    4. その他当社が提供する関連サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
  2. 「利用企業」とは、本規約に同意して本サービスを利用する者をいいます。
  3. 「利用社員」とは、利用企業の役職員であって、当社または利用企業を通じて「本サービス」を利用する者をいいます。
  4. 「利用者」とは利用企業および利用社員の総称を意味します。
  5. 「本アプリ」とは、「Co:TEAM」を利用するためのアプリをいいます。
  6. 「利用企業情報」とは、第2条の登録によって得られる情報を含む当社が本サービスにおいて取り扱う利用企業に関するすべての情報をいいます。
  7. 「利用社員情報」とは、本サービスにおいて取り扱う利用社員に関する情報をいい、以下の情報が含まれるものとします。
    1. 従業員の氏名およびメールアドレス
    2. 下記の人事関連データのうち、お客様が本サービスの利用目的上必要と判断され、任意に入力・連携した情報
      1. 従業員の所属部署・役職などその他の人事基本情報および組織情報
      2. 評価履歴などの人事評価およびパフォーマンス管理に関する情報
      3. 目標や1on1などの人材育成および能力開発に関する情報
      4. その他、サービス提供に必要な人事関連情報
    3. 前各号のほか、本サービスの利用にあたって生じる、利用日時等のログ、IPアドレス、Cookieその他の識別子等、本アプリが自動取得する情報及びアンケートの回答結果を含むすべての情報
  8. 「利用者情報」とは、利用企業情報及び利用社員情報の総称を意味します。
  9. 「研修サービス」とは、組織マネジメント、リーダーシップ、チームビルディング等に関する教育・研修プログラムの提供をいいます。
  10. 「コンサルティングサービス」とは、利用企業の組織運営、人材育成、業務改善等に関する専門的助言・支援の提供をいいます。
  11. 「成果物」とは、コンサルティングサービスの提供により作成される報告書、提案書、分析資料、改善計画書等の文書・資料をいいます。
  12. 「研修資料」とは、研修サービスで使用されるテキスト、スライド、動画、演習用資料等をいいます。

第２条（登録）

  1. 本サービスを利用しようとする者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用のための登録を申請していただく必要があります。
  2. 当社は、当社の基準に従って、申込者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた申込者に限り、本サービスを提供するものとします。
  3. 所定の方法で、本サービスの利用のための登録がなされた後、当社は、申込者のアカウント設定を行い当該設定の完了の通知を行いますが、当該通知をもって、申込者は本サービスを利用することができます。
  4. 申込者は、本サービスの利用にあたって、当社所定の方法で、利用社員となる従業員（以下「従業員等」という）を登録し、アカウントを設定する必要があります。
  5. 申込者は、本サービスの利用開始のために、利用社員にパスワードを設定させることその他利用社員が本サービスを利用するための措置を講じなければなりません。

第３条（申込の不承諾）

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録および本サービスの利用を承諾しないことがあります。
  1. 申込者が、過去に、本規約等の違反により、本サービスの全部または一部の利用の停止、または登録の抹消を受けた場合
  2. その他当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
  3. 本サービスの申し込みにあたり、申込者が当社の利用規約に合意しない場合

第４条（利用料金および支払方法）

  1. 利用企業は本サービス利用の対価として、以下の料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
    1. SaaS「Co:TEAM」：初期費用および月額利用料金
    2. 研修サービス：研修プログラムごとの料金または参加者単価
    3. コンサルティングサービス：プロジェクト単位の料金または時間単価
    4. その他：当社が別途定める料金
  2. SaaS「Co:TEAM」の利用に係る料金については、各月末日時点もしくはご利用期間の最終日時点での利用アカウント数が申し込み時点でのアカウント数を超過している場合、自動的に利用プランが変更となり翌月に追加請求を致します。
  3. 研修・コンサルティングサービスの料金は、サービス提供前に別途合意された金額とし、原則として前払いとします。
  4. 利用企業は利用料金の支払を遅滞した場合には、利用企業は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  5. 本サービスの仕様を変更する場合その他第1項の利用料金を維持することが合理的でない場合、当社は、別途定める利用料金等を変更することができることとします。
  6. 当社は、利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により利用企業に通知します。
  7. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用企業へ事前に通知することにより、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降利用者が利用を継続した場合、当該利用企業は、改定後の利用料金を異議なく受け入れることを表明したものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の利用企業に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
  8. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
  9. 申込後の利用企業の都合による変更・キャンセルについては原則不可とし、既払いの料金があった場合にも返金はいたしません。

第５条（利用者情報の取扱い）

  1. 利用者情報には、個人情報（個人情報の保護に関する法律2条1項に定めるものをいいます）が含まれる場合があります。
  2. 当社は、利用者情報について、個人を特定可能な情報を削除し匿名化処理を施した上で、次の目的で利用することができるものとします。
    1. 利用企業における利用社員のマネジメント支援、エンゲージメント状態把握
    2. 利用企業および利用社員の認証、利用料金の処理、本規約違反への対応、利用状況調査、各種案内、問合せ対応
    3. 本サービスの提供・運営・改善・開発
    4. 本サービスに関連する案内・マーケティング資料の作成及び提供
    5. マネジメント、人事管理、経営戦略、産業衛生に関する学術研究および技術開発
    6. 組織診断・人材マネジメントに関する研究論文、レポート、事例集の作成（個社特定不可の形式に限る）
    7. AI・機械学習モデルの精度向上および新規アルゴリズムの開発
  3. 当社による情報の匿名化処理および研究活用
    1. 当社は、取得した全ての利用者情報について、個人識別符号を削除し、特定の個人を識別できないよう加工した匿名加工情報として保有・活用します。
    2. 匿名化処理は不可逆的であり、元の個人情報への復元は技術的に不可能です。
    3. 利用企業は、当社が上記の匿名化処理を行うことにより、個人情報に関するリスクが排除されることを理解し、同意するものとします。
  4. 利用企業は、本サービスを通じて取得した利用社員情報を、マネジメント支援目的の範囲内でのみ利用できるものとします。
  5. 契約終了後の取扱い
    1. 当社は、利用契約終了後も、既に匿名化処理を施した情報については、研究開発および サービス向上の目的で無期限に保有・活用できるものとします。
    2. 匿名化処理済みの情報については、その性質上、削除・返却等のリクエストには対応いたしかねます。
    3. 利用者は、上記の取扱いについて、あらかじめ同意の上で本サービスを利用するものとします。
  6. 研究成果の活用
    1. 当社は、本サービスを通じて得られた知見を基に、マネジメント科学、組織心理学、産業衛生学等の分野における研究を行い、その成果を学会発表、論文投稿、書籍出版等により公表できるものとします。ただし、いかなる場合も個別企業や個人を特定可能な形での公表は行いません。
  7. 利用企業は、本サービスの利用にあたり、本条に定める情報の取扱いについて、自社の個人情報保護方針および労使協定等に基づき適切に対応するものとします。なお、当社による匿名化処理後の情報活用については、個人情報に該当しないため、本人同意は不要であることを確認します。

第６条（権利帰属）

  1. 本サービスに関する知的財産権（当社ウェブサイト、本アプリを含み、これに限られません。以下本条において同様とします。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 成果物の権利帰属
    1. コンサルティングサービスで作成される成果物の著作権は当社に帰属します。
    2. 利用企業は、成果物を自社の事業目的の範囲内で使用することができます。
    3. 利用企業固有の情報を基に作成された部分については、利用企業に使用権を許諾します。
  3. 研修資料の権利帰属
    1. 研修資料の著作権は当社に帰属します。
    2. 研修参加者は、研修資料を個人の学習目的の範囲内で使用することができます。
    3. 研修資料の複製、配布、第三者への提供は禁止します。

第７条（サービス提供環境）

  1. SaaS「Co:TEAM」の利用には、別途当社が定めるインターネット接続環境、当社所定のスペックを有する通信機器及び当社所定のソフトウェアが必要となります。利用企業は、これらをすべて自己の責任と費用（第三者が費用負担することを含みます）において準備し、設定するものとします。
  2. 利用社員は、本サービスを利用するにあたって、本アプリのダウンロードが必要となる場合があります。本アプリのダウンロードおよび利用にあたっては、本規約のほか、アプリ利用に関する規約及びアプリの配信事業者が提供する規約等が適用されます。
  3. 研修サービスの提供環境
    1. オンライン研修：当社指定のWeb会議システム、安定したインターネット環境
    2. 対面研修：利用企業が用意する研修会場、プロジェクター等の設備
    3. 参加者は研修に集中できる環境を確保するものとします。
  4. コンサルティングサービスの提供環境
    1. 面談・会議：対面またはオンライン（利用企業の希望に応じて）
    2. 必要な資料・情報への適切なアクセス環境
    3. 関係者との連絡・調整が可能な体制

第８条（アカウントの管理等）

  1. 利用企業は、アカウントが不正使用されないよう、IDを厳格に管理するものとします。
  2. 利用企業は、利用社員のアカウントが不正使用されないよう、利用社員によってパスワードが厳格に管理され、また、利用社員によって本規約に則した本サービスの利用がなされるよう監督するものとします。
  3. 当社は、アカウントの不正使用または利用社員以外による利用（以下単に「不正使用」といいます。）によって生じた損害について一切責任を負いません。当社は、不正使用時の本サービスの利用行為については、すべて利用企業または利用社員に帰属するものとみなします。

第９条（本サービスの停止・変更等）

  1. 当社は、やむを得ない事情が生じた場合には、利用企業への事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断することができるものとします。
  2. 当社は、事前の通知なく、本サービスの仕様の変更または追加を行うことができます。
  3. 当社は、1か月前までに通知することによって、本サービスの全部または一部を終了することができます。
  4. 研修・コンサルティングサービスの変更・中止
    1. やむを得ない事情により研修・コンサルティングサービスの日程変更が必要な場合、当社は利用企業と協議の上、代替日程を設定します。
    2. 天災、交通機関の運休等の不可抗力により対面サービスが実施できない場合、オンラインでの代替実施または延期を行います。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用企業または利用社員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  6. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、利用企業から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、利用企業は予め承諾するものとします。

第１０条（禁止事項等）

  1. 利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」といいます）を行ってはならないものとします。当社は、禁止事項が行われたと認められる場合には、利用企業または利用社員に事前の通知なく、これらの者に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。
    1. 当社または第三者の知的財産権等を侵害する行為
    2. 本サービスを第三者に利用させる行為
    3. 当社または第三者の信用または名誉を毀損する行為
    4. 本規約等または法令もしくは公序良俗に違反する行為
    5. 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
    6. 研修・コンサルティングサービスを含む本サービスで得た情報・ノウハウ、メソッド（形式・媒体を問わない）を当社の許可なく第三者（親会社・子会社・グループ会社含む）に開示・提供・配布（SNS等での公開含む）する行為
    7. 本サービスを無断で撮影、録画、録音する行為
    8. 研修資料を無断で複製、改変、配布する行為
    9. 当社の講師・コンサルタントに対するハラスメント行為
    10. 研修・コンサルティングの進行を著しく妨害する行為
    11. 虚偽の情報提供により適切なサービス提供を阻害する行為
    12. 本サービス（下記を含み下記に限られない）の模倣・複製・解析行為
      1. 機能、アルゴリズム、UI/UX等の分析・リバースエンジニアリング
      2. AIツール等を用いた学習・再現
      3. 類似サービスの開発・運用
      4. 第三者に前各号の行為を依頼、委託、幇助する行為
    13. 本サービスの要素を流用した派生サービスの開発
    14. 本サービスから得られた情報、知見、ノウハウを、自社の人事管理目的以外に利用する行為
    15. 本サービスの利用により得た知見を用いて、本サービスと直接競合するサービスを開発・提供する行為
    16. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 違反時の措置
    1. 当社は、禁止事項が行われたと認められる場合には、利用企業または利用社員に事前の通知なく、これらの者に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または登録を抹消することができ、既払い料金の返金義務を負わないものとします。
    2. 本条に違反した場合、当社と利用企業は誠実に協議を行い、違反の程度に応じた適切な措置（差止め、合理的な補償等）を定めるものとします。

第１１条（退会・利用終了）

  1. 利用企業は、第17条に定める利用期間終了に伴う手続きのほか当社所定の方法で本サービスから退会することができます。当社は、利用企業が退会する場合、利用社員が退会するものとみなすことができます。
  2. 利用企業が本規約のいずれかの規定に違反する場合、または著しい背信行為があった場合、当社は、当該利用企業への事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止すること、登録を抹消することまたは本サービスの提供を終了することができるものとします。
  3. 研修・コンサルティングサービスの終了
    1. 研修サービスは各プログラムの完了をもって終了します。
    2. コンサルティングサービスは、プロジェクト完了または契約期間満了をもって終了します。
  4. 成果物・研修資料の取扱い：サービス終了後も、利用企業が事業目的の範囲内で利用することおよび利用社員が個人の学習目的の範囲内で利用することができます。
  5. 前各項の本サービスの終了によって生じた利用社員その他の第三者との紛争については、すべて利用企業の責任と費用により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１２条（存続条項）

利用期間が終了した場合、又は次条により本契約が解除された場合であっても、第4条第7項、第5条、第6条、第8条第3項、第9条第5項、第10条、第11条第5項、第13条第2項、第14条、第18条から第23条までは、有効に存続します。

第１３条（契約の解除）

  1. 利用企業が次の各号のいずれか一つに該当した時は、何等の通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を当社は解除することができます。
    1. 本契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき
    2. 行政庁から処分を受けたとき
    3. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
    4. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
    6. 解散の決議をしたとき
    7. 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
  2. 当社は、本サービスの提供を継続しがたい事由が生じた場合、本サービスの提供を中止するとともに、本契約を解除することができます。この場合、当社は、利用企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１４条（免責等）

  1. 当社は、本サービスが利用企業又は利用社員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用企業又は利用社員による本サービスの利用が、利用企業又は利用社員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
  3. 利用企業は、本サービスの利用にあたり、関連法令、関係省庁の提示する告示、通達、ガイドラインを遵守することとし、また、利用社員がこれらを遵守するよう監督するものとします。当社は、利用企業または利用社員による法令違反等のほか本契約違反について何らの責任を負いません。
  4. 当社は、前項の場合を除く本サービスに起因して利用企業または利用社員に生じた損害について、当該損害の発生について当社に故意または重過失が無い限り、一切の責任を負いません。
  5. 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつSaaS利用の場合は月額利用料金の1か月分、研修・コンサルティングサービスの場合は当該サービスの契約金額の50%を上限として賠償の責任を負うものとします。
  6. 研修・コンサルティング固有の免責
    1. 研修・コンサルティングサービスの効果や成果について、当社は特定の結果を保証するものではありません。
    2. 利用企業の実施体制や取組み姿勢により期待される効果が得られない場合があることを利用企業は承諾します。
    3. 研修・コンサルティングで提供される情報・助言は、当社の専門的見解に基づくものであり、利用企業の最終的な意思決定は利用企業の責任において行うものとします。
  7. 本サービスの利用に関して利用企業と利用社員の間で生じる問題について自ら解決するものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社は、当該問題について本サービスに関する情報提供等のサポートを行います。

第１５条（本規約の変更）

  1. 当社は、本規約を自己の裁量により変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。
  2. 当社が、当社が運営するウェブサイト又はアプリ上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第１６条（通知または連絡）

当社と利用企業との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。利用社員に対する通知または連絡は、本規約に定められる場合を除き、利用企業が行うものとします。

第１７条（利用期間）

  1. サービスの利用期間は、それぞれ次に定めるとおりとします。
    1. SaaS「Co:TEAM」の利用期間：別途申込書等に定める開始日から終了日まで。ただし、利用企業が、契約満了の30日前までに終了の申し入れをしない限り、サービスは自動的に一年間継続します。また、トライアル申し込み（その利用期間が一ヶ月であるものに限る）の場合、上記終了の申し入れは14日前までに行えばよいものとします。
    2. 研修サービス：各研修プログラムの実施期間
    3. コンサルティングサービス：別途申込書等に記載の期間
  2. 複合サービス利用時は、各サービスの期間が異なる場合があります。

第１８条（業務委託）

当社は、本サービスに係る業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第１９条（権利義務の譲渡の禁止）

利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第２０条（準拠法）

本規約等の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２１条（紛争の解決）

登録の申込み、本サービスの利用並びに本規約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（研修・コンサルティングサービスの特則）

  1. 研修・コンサルティングサービスの提供において申込書等に記載の内容が本規約と異なる場合は、申込書等が優先されるものとします。
  2. 当社は、研修・コンサルティングサービスの品質向上のため、サービス終了後にアンケート調査を実施する場合があります。

第２３条（機密保持）

  1. 当社および利用企業は、研修・コンサルティングサービスの提供により知り得た相手方の機密情報を第三者に開示してはなりません。
  2. 機密情報とは、技術情報、営業情報、その他事業に関する情報で、秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密であることが明らかなものをいいます。
  3. 本条の義務は、サービス終了後5年間継続するものとします。

制定：2018年12月5日
改定：2019年6月25日
改定：2019年10月18日
改定：2019年11月28日
改定：2020年3月11日
改定：2020年10月6日
改定：2022年7月15日
改定：2023年2月1日
改定：2025年10月1日
以上